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車で追突事故が発生したらどうする?示談・過失割合をまとめてご紹介

更新日

2021年3月25日

追突事故

過失割合を
すぐにチェック

「車で追突事故を起こしてしまった…」
「どう手続きを進めればいいの?」
「どのくらいの過失割合になるのかな」

こんにちは!「廃車の窓口」の橋本です。
追突事故が起きてしまい焦っているかもしれませんね。
そうなんです。どんな流れで手続きを進めればいいかわからなくて…。

全国で多く発生している追突事故。
令和元年度では151件発生しています。(参照:令和元年中の道路交通事故の状況|令和2年交通安全白書|内閣府
たびたびニュースになりますので、皆さんも目にしたことがあるのが多いのではないでしょうか?

追突事故を起こした、もしくは起こされた場合はまず警察に連絡することが重要。
その後の交渉や示談については、過失割合や被害の大きさを元に進めることになります!

この記事では追突事故が発生したときの対処法を中心にご紹介していきます。
もし追突事故が発生したとしても、ご紹介する内容を参考に進めていただければ問題なく解決できるはずです!

あなたの悩みがすべて解決できることを祈っています。
それでは参りましょう!

「事故で車が壊れたし手放すか迷う…」そんな方は「廃車の窓口」にご相談ください。
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追突事故を起こした・起こされたときに最初にすべきこと

追突事故が発生した場合、とても焦ってしまいますよね。
軽くパニックになってしまう方が多いかと思いますが、さらなる事故を防ぐためにも冷静に行動することが大事です!

まずは以下のことを行ってくださいね!

  • 安全の確保・ケガ人の救護
  • 警察への連絡
  • 保険会社への連絡
  • 相手の連絡先を確認

詳しくご説明します。

安全の確保・ケガ人の救護

もし追突事故が起きた場合は、周りの巻き込み事故を防ぐためにもすぐに車を移動しなければなりません。
とくに交差点や高速道路で巻き込み事故が起きると大変なことになりますので、以下のように安全を確保しましょう!

  1. 車を路肩に寄せる
  2. ハザードランプを点灯する
  3. 三角表示板または発炎筒を車の後方50mあたりに置く

もし高速道路で事故が起きてしまった場合、車の中には待機せず、ガードレールの外側にいた方が安全です。

ちなみにこの安全確保は、法律で定められた運転者の義務です(道路交通法第72条1項)

また事故が起きたときは、あなた自身はもちろん相手にもケガがないか確認しましょう。
もしケガ人がいる場合は、ケガの確認を行います。

救急車を呼ぶ必要があれば、すぐに救急車の手配も行います

警察への連絡

また警察への連絡も欠かせません。こちらも道路交通法によって、運転者の義務として定められています。

警察官

追突事故には車が大破するものからコツンと当たる程度のものまでありますが、どんな事故でも必ず警察に連絡しなければなりません!
もし相手が「この程度なら連絡しなくても…」と言っていても、必ず警察には連絡してくださいね

なお警察への届出をしていないと「交通事故証明書」がもらえません
この書類がなければ事故が起きた証明はできないため、保険金をもらうまでに時間がかかる、もしくはもらえなくなってしまうかもしれませんよ!

保険会社への連絡

保険会社への連絡も忘れてはいけません。
今後の示談交渉にも関わりますので、追突した・されたに問わず事故後に契約している保険会社に連絡しましょう!

事故処理についてアドバイスをもらえるケースもあります。

なお注意点として、事故の直後に示談交渉はしないでください!
お互い混乱した状態では冷静な判断ができなくなる上、事故直後には症状が出ていないケガに後から気付くことも

そうなるとトラブルの元になりますので、事故直後の示談交渉はNGですよ!
示談交渉は互いのケガが完治、もしくは後遺障害認定が終わったあとに行います。

相手の連絡先を確認

事故相手の連絡先をしっかりと確認することも大事です。
お互いの免許証・名刺などから以下の情報を共有しましょう。

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • 車のナンバー
  • ドライブレコーダーの有無
  • 任意保険の保険会社

さらに目撃者がいる場合は氏名・連絡先などを確認し、事故の証言をお願いする可能性を伝えておきましょう。
実は事故によっては、あとで目撃証言が必要になるケースがあるんです!

また警察が到着するまでに、車の破損状況や事故現場を写真に収めておくと、被害の証拠を残せます。

さてここまで追突事故が起きたらすぐにすべきことをご紹介してきました。
もし事故を起こしてしまったときは、お伝えした点を必ず忘れないようにしてくださいね。

続いては「追突事故後に病院に行くべきか」についてご説明していきます。

追突事故後は必ず病院にいきましょう!

追突事故によっては軽く当たっただけなどでカラダへの衝撃が少なく、痛みがないこともあります。
ただすぐに痛みなどの症状がなくても、「鞭打ち」などの場合は数時間〜数日が経過してから症状が出てくるケースも…!

さらに事故とケガが本当に関係しているかをハッキリとする必要もあります。
ですので事故の当日か翌日には病院(整形外科)で診察を受けてくださいね

診断書を作ってもらうことを忘れずに!

また通院先の病院が合わないなら転院しても、治療費請求には問題ありませんよ。

事故相手の保険会社から「治療打ち切り」を伝えられたら?

通院していると、事故相手の保険会社から「治療の打ち切り」を伝えられることがあります。
もし打ち切りと言われたら不安ですよね…。

ですが加害者への治療費の請求は問題なくできます
もし症状が直っていないにも関わらず打ち切りと言われても、あとで治療費を請求できますのでご安心ください!

[+] もっと詳しく

追突事故の過失割合はどうなることが多い?

また追突事故の場合、「過失割合」も重要なポイントです!
過失割合とは「発生した事故への責任の割合」のこと。
事故の状況により、事故当事者の過失割合は決められています。

ほとんどの追突事故なら、加害者が10割の責任があります。

一方で、前方車両が急ブレーキをかけたせいで後続車両が追突した場合は、前方車両の運転者にも事故の責任が認められます
このような場合は、過失割合は前方車両3:後方車両7などとなる場合が多いんですね。

このように追突事故は追突した側に10割の責任があることが多いものの、事故時の状況によって過失割合が変わってきます。

追突事故後の示談はどう進める?

ではここから追突事故後の示談の流れをご紹介します!
示談交渉は病院での治療が終了し、完治または後遺障害と認定されたあとにしていきましょう。

こちらは追突した・された側によって流れが違いますので、あなたに当てはまる方をご覧ください。

追突した場合はこちら

追突された場合はこちら

追突した場合

追突事故後に保険会社へと連絡すれば、担当者の方が事故相手との交渉を行ってくれます。
ですのであなたがすることはそこまで多くありません。

示談の流れは以下の通り。

  1. 保険会社が被害者へ示談案を提出する
  2. 示談案の内容について交渉する
  3. 示談が成立する
  4. 保険会社が被害者へ示談書を提出する
  5. 被害者が示談書に署名・捺印し、保険会社に返送する
  6. 2週間前後で被害者に賠償金が振り込まれる

なお追突した場合は、事故の相手へと以下の賠償金を支払う必要があります。

  • 車の修理費
  • 治療費
  • 慰謝料
  • 休業損害

追突事故の場合、任意保険の中から「対人賠償責任保険」「対物賠償保険」が適用されるんです。
その名の通り人・車などの物に対して保険金がおりますので、任意保険に入っていれば金銭的負担が大きくならずに済みます。

追突された場合

あなたが追突された側の場合、以下の流れで進めましょう。

  1. 相手の保険会社からの示談案を確認する
  2. 示談案の内容について交渉する(納得できないなら資料を元に反論する)
  3. 相手の保険会社からの回答を確認する
  4. 示談が成立する(不成立なら訴訟などの準備)
  5. 保険会社からの示談書に署名・捺印し、保険会社に返送する
  6. 2週間前後で賠償金が振り込まれる

実は追突事故の場合は、普通の事故と異なり契約した保険会社に示談交渉をしてもらえないんです。
これは過失割合が10(加害者):0(被害者)となるケースが多いため。

被害者のあなたは損害賠償を支払わないため、保険会社は示談交渉に関わらないというわけです。

ただし以下のような事例であれば、自分が契約した保険会社を利用する必要があります。
そのため保険会社へ連絡しなくていい!というわけではありません。

  • 追突された側にも過失があったケース
  • 追突した側が任意保険に加入していないケース

ちなみに加害者には以下の損害賠償を請求できます。

  • 車の修理費
  • 治療費
  • 慰謝料
  • 休業損害
示談交渉は弁護士に依頼すべき?

示談交渉は自分でも進められますが、弁護士に依頼するともらえる賠償金が増額する可能性があります。

弁護士

これは賠償金の計算時に「弁護士基準」を使えるから。

そもそも賠償金の計算には「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「弁護士基準」の3種類があります。
この計算法によってもらえる賠償金の計算基準は「自賠責保険の基準<任意保険の基準<弁護士基準」と大きくなるんですね。

つまり弁護士に示談交渉を依頼することで「弁護士基準」が適用され、保険の基準に比べると賠償金が増額するというわけです。

また弁護士に依頼すると、加害者側の保険会社との交渉を任せられるため負担を軽減できます。

ちなみに交通事故の損害賠償請求の時効は、民法724条により以下のように定められています。

  • 物損事故:3年
  • 人身事故:5年

もし時効が過ぎてしまえば、あなたがもらうべき賠償金をもらえなくなってしまいます。

ですので交通事故に詳しい弁護士に依頼することもオススメなんですね。

まとめ

さてこの記事では追突事故について詳しくご紹介していきました。

追突事故が発生した場合は、相手を尊重しながら示談を進める必要があります。
焦ってしまうかと思いますが、冷静に対応を進めてくださいね。

なお「車がボロボロで修理するか迷う…」という方はぜひ「廃車の窓口」にご相談ください!
弊社ならどんな状態の車でも、レッカー車代・廃車手続きなど無料でお引き取り
車種などによっては買取もさせていただきます!

気になる方はお気軽にご相談くださいね

以上、「廃車の窓口」の橋本でした!
あなたのお悩みが問題なく解決できれば幸いです。

この記事を監修した車の専門家

スタッフの写真

斎藤たくや

カーソムリエの斎藤です。車の追突事故では、本人が気づいていない間にむち打ちなどのケガをしている可能性が高いです。事故直後は混乱しているためケガを気にしないことが多いですが、事故後には必ず病院で診察を受けましょう!

更新日

2021年3月25日

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